令和元年12月11日、函南町議会は定例会の最終日を迎え、計16の議案と請願が審議され、その中で重要な数項目が可決された。
特に注目を集めたのは議案第98号から第100号までで、これにより函南町の会計年度任用職員の給与や関連する条例の整備が進められた。まず、函南町の会計年度任用職員に対する給与的取り扱いが明確化され、職員の労働条件が改善される見込みとなった。委員長の市川政明氏は本案の可決を受けて、「町の成長と安定のためには、職員の環境整備が欠かせない」と強調した。
また、議案第101号では、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、関連する条例が整備されることになった。町長の仁科喜世志氏は、この改正が町の行政運営にどのように寄与するかを説明し、議員からも理解を得られた。
その後、議案第102号では、函南町立保育所条例の一部改正が行われ、地域の子育て支援が強化される方向性が示された。町議の間で子育て支援の重要性が再確認され、これまで以上に積極的な施策推進が期待されている。
さらに、議案第105号では令和元年台風19号による災害被災者への国民健康保険税の減免措置が取り入れられ、災害支援に対する町の姿勢を示す内容となった。町の総務部長梅原宏幸氏は、この改正が被災者支援にとって重要であることを述べた。
請願第3号については、軽井沢メガソーラー計画に対する自治体の同意を求める内容であったが、委員会での審査結果は不採択とされた。議論の中で、条例の適用の可否や、事業者に与える影響について多くの意見が交わされた。委員長の市川政明氏によれば、今回の請願は条例施行前に事業が進んでいるため、適用が困難との結論に達した。
本議会では、函南町の行財政改革や地域振興のための方針が示され、今後の議会運営における重要な指針が共有された。結局、議会は函南町民の皆さんが安心して生活できる環境づくりを進めていくことを再確認した。議長、中野博氏は、議会の決定に対して町民に対する説明責任を果たすことが大切であると締めくくった。