令和4年12月15日、函南町議会は、令和4年第4回定例会の最終日を迎えた。
会議では、各議案が審議され、関連する条例の制定や予算の補正について可決された。職員に関する条例が特に注目を浴びており、収入に影響を与える条例が制定された。
まず、議案第84号の「函南町職員の降給に関する条例」は可決された。総務建設委員長である長澤務氏が、「本案は職員の給与の見直しを図るもので、推進する必要があります」と強調した。この改正は厳しい財政運営の一環として位置付けられており、議会の支持を得て進められることとなった。
さらに、議案第85号「函南町職員の高齢者部分休業に関する条例」も通過した。この条例は、高齢の職員が柔軟な働き方を選択できるようにし、彼らの生活の質を向上させる狙いがある。この件に関しても長澤務委員長が報告を行い、「より多くの職員が安心して働ける環境を整えるべき」と言及した。
次に、選挙運動に関する条例の見直しが行われ、議案第86号は公費負担に関する改正案が可決された。町長の仁科喜世志氏は、「これは選挙運動を公平に進めるために必要であり、住民にとっても重要な変更である」と説明した。
また、財政面での動きとして、令和4年度函南町介護保険特別会計補正予算（第2号）が可決され、介護に関するサービスの質を向上させる支援が行われる運びとなった。この補正に賛成した杉山浩己総務部長は、「高齢化社会への対応としても、しっかりこの予算を活用していきたい」と強調した。
さらに厚生部長からは、町の下水道事業と上水道事業に関しての補正予算が報告された。水事業の安定化が求められ、これに伴う新規予算が確保されることは、町民にとっても直接的な利点となる。
最後に、仁科町長は、全ての議案が慎重に審議されたことに感謝し、今後の行政運営に反映していく考えを示した。
この会議を通じて、町の財政状況や職員の雇用、暮らしに直結する重要な案件が一つずつ決定されていく様子が見られた。参加議員らは慎重に討議を重ね、住民の声を常に意識しながら決断を下していることが強調された。