令和2年6月19日、函南町議会定例会では、重要な議題が数多く取り上げられた。
特に、農業委員候補者の推薦や人権擁護委員候補者に関する審議が強調される。
函南町長、仁科喜世志氏は、人権擁護委員に関して現委員の渡邉隆司氏の再任を求める理由として、人権相談を受けたり、人権の尊さを広めていく必要性を挙げた。
町の活動としても現在女性3名、男性3名の体制を整えており、人権擁護活動の充実を図るとした。
また、函南町農業委員会に関する議案も多岐にわたり、新たに農業委員を任命することが決定された。この任命では、農業委員の過半数を認定農業者等に由来する者で占めることを目的としている。これにより農業施策の推進が期待されている。
一方で、議案第54号から第57号については、税条例や国民健康保険税条例の改正が行われ、その内容は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者を支援するための措置として評価された。特に新型コロナによる経済的影響に関連した執行項目が多かった。
さらに、同時通報無線デジタル化整備に関する契約についても、重要な財源として位置づけられている。
コロナ渦での行政の迅速な情報伝達手段の構築が求められており、この整備は町民の安全を守るために不可欠なものである。
最後には、意見書案として「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設設置に関するFITの認定取消しとの法整備」が提出された。
この決議に対して地域の住民の意見が反映されることになり、今後の町の発展に寄与することが期待されている。