令和2年度における函南町の待機児童は20名であり、県内の市町の中で最も多い数となっている。全国的に見ても、待機児童は減少傾向にあり、他の市町が解消に向けて努力している中、函南町では未だ十分な対応ができていない状況が浮き彫りとなっている。
幼稚園の定員枠は570人のままだが、実際の利用者は438人に留まっている。空いているスペースの有効活用が課題とされ、今後の対策が求められている。特に、0歳から2歳の幼児に対する受け入れの不足が顕著であり、これに対する補完策が必要とされる。
例えば、子育て支援課では幼稚園での預かり保育を拡充させ、3歳以上の待機児童を減少させる取り組みが行われている。しかし、今後も待機児童の解消に向けた施策が強化されなければならない。幼児教育の充実が目的とされる認定こども園の検討も進められているが、具体的な進捗が求められている。
また、西部地区での民間保育所の誘致案件についても話が進んでおり、地域の育成に向けた取り組みが期待されている。最近発表された県全体での待機児童の受入枠拡充の方針を受け、町も何かしらの対策を打ち出すことが急務となっている。
更に、待機児童の解消のためには、保育所への入園条件を見直すことや、職務との両立が図れる支援制度の構築が必要と考えられており、これらの施策が実を結ぶことが町民から望まれている。町は、これらのニーズに応えるべく取り組むことで、地域の活性化を図りたい意向が示された。
今後、町としては妊娠中や幼児を持つ家庭へのフォローを強化し、子育て世代が安心して暮らせる環境を整えていく必要がある。特に、保育園の入園条件や待機児童対策について、その具体策を早急に講じることが求められている。また、町民が安心して子育てできる環境づくりを推進していく方針が強調された。