令和２年10月２日に開かれた令和元年度函南町議会定例会では、一般会計及び特別会計の決算認定が行われた。この議題では、歳入と歳出の増加が主な焦点となり、特に台風19号の影響が大きいことが指摘された。総務建設委員長の杉村清氏が報告したところによると、一般会計の歳入は132億5,612万5,000円で、前年度比で5.5％増、歳出は125億8,573万2,000円で5.4％増となっている。増加要因には、災害復旧費が含まれており、災害に対する対応が求められている状況が伺える。
また、各種特別会計についても決算の認定が行われ、国民健康保険や介護保険などの状況も報告された。国民健康保険特別会計の歳入決算額は28億6,207万1,000円で、前年より若干の減少となった。高齢化が進む中、保険負担の抑制策が求められている。
反対討論では、日本共産党を代表して大庭桃子議員が、台風被害を踏まえた決算の不十分さを指摘し、生活支援や福祉向上に向けた措置が必要であると強調した。特に、消費税の増税による影響が町民に及んでいる点に言及し、住民の生活支援を最優先にすべきだと述べた。これに対して、賛成討論には市川政明議員が立ち、厳しい財政環境の中で積極的な事業推進が評価されるべきだとの見解を示した。
新型コロナウイルス感染症に関する意見書案も提出され、地方財政の急激な悪化に対し、税財源の確保を求める内容だった。この意見書は国に対して、地方の安定的な財政運営を求めるもので、地方交付税の総額確保や減収補填措置の実施などが求められる。
令和元年度決算の認定は原案通り承認され、委員長報告に対する質疑も終わり、一部の事業について継続調査が求められる形になった。今回は、特に災害からの復旧に対して慎重な対応が求められることが際立った。