令和元年9月函南町議会定例会では、多くの議案が審議され、教育委員会や消防団員に関する条例の改正が提案された。特に注目されたのは、議案第60号の函南町教育委員会委員の任命である。教育委員会に新たに小永井博之氏が任命されることが決定された。委員は教育、文化及び生涯学習に関する施策を担う重要な役割を果たすため、中立性及び独立性が求められる。「私は教育現場に深く関わってきた。そして、教育の質向上に尽力する所存です」と述べ、小永井氏は新たな役割への意気込みを示した。
さらに、議案第61号では、固定資産評価審査委員会の再任が承認された。現委員である山本恭彦氏が引き続き就任することとなり、地方税法に基づき、審査の公正を確保する姿勢が強調された。
次に、議案第62号では、地方公務員法の一部改正に伴う条例の制定が扱われた。この条例整理によって、職員の給与に関する改正が行われる。
また、函南町消防団員の規定改正を含む議案第63号においては、資格の見直しが行われた。その中で、成年被後見人の欠格条項を見直すことにより、より多くの人が消防団員としての機会を得られることが期待されている。これに関し、町長の仁科喜世志氏が「消防団員は地域の安全を守る重要な役割を果たしている。多様性を持たせ、参加の門戸を広げることが重要だと考える」と力強く述べた。
同様に、税制度に関する議案第64号や印鑑条例の改正を含む議案第65号についても討議が行われ、消費税率の変更に伴う不動産免税の条例改正や、印鑑登録の制度見直しに関する詳細が発表された。
議案第66号にて、消費税引き上げに伴う条例の整理が行われたこと、議案第67号では水道使用条例の改正が提案され、利用者に対する負担軽減策が図られたことが報告された。
議案第68号では、幼児教育と保育の無償化についての取り組みが説明され、保護者の経済負担の軽減が期待されている。
最後に、令和元年度特別会計の補正予算に関する議案も可決され、特に一般会計への繰入金、処理のための財政基盤の強化が肝要であることが認識された。議会では、町民の福祉向上と地域社会の安定に向けた施策が一層進められることが期待されている。