令和5年3月、函南町議会では令和5年度一般会計予算が可決され、合計124億7,400万円の予算が成立した。
この予算には、さまざまな特別会計の予算を含むもので、増額分は主に民生と教育の分野にダイレクトに影響を与えるとされる。
特に、国民健康保険、介護保険関連の予算不足、また昨今の物価高騰を考慮して、施策の透明性を増すために居住者への質疑応答が行われた。
町長の仁科喜世志氏は「アフターコロナ時代を見据えた積極的かつ効率的な予算が組まれている」と述べ、地域住民の意見を反映した施策の強化を説明した。
また、女性議員の大庭桃子議員は予算案に対して反対の立場を表明し、税収の状況や生活に密接に関連する施策への資金割り当てが不十分であると主張した。
彼女は、「予算設計に国の動向が色濃く反映されており町民の福祉向上に寄与するものには程遠い」と指摘した。
この予算案には、教育分野でも大きな配分がされており、特に障害者福祉の向上が計画されている。しかしこれに対しては、地域の実情を無視した施策にならないよう、きちんとした調査と改善が求められる。
議会内では個人情報保護条例の整備や、情報公開に関する法律の施行についても議論され、特に個人情報に関わる新たな法令の施行を受けた各種条例の制定が了承された。
町の未来に向け、特に持続可能な地域づくりへの取り組みに期待が寄せられ、町民一人一人の声を反映させた予算運営と合わせて進められることが望まれます。