令和4年2月1日、函南町議会で臨時会が開催され、重要な議案が討議された。
この会議で採決された主な議案は、議案第1号と第2号の専決処分の承認および議案第3号の条例改正に関するものである。
議案第1号は、令和3年度函南町一般会計補正予算の専決処分の承認を求めるものであり、町長の仁科喜世志氏は、児童福祉の観点から、約2億6,500万円の補正を通じて、子育て世帯への臨時特別給付金を給付すると述べた。これに対し、出席議員からの質疑はなく、採決の結果、承認された。
続く議案第2号も似た趣旨で、住民税非課税世帯を支援するための補正予算についてである。仁科町長は、こちらも現金10万円を給付する意義を強調し、同様に採決を受けた結果、承認された。特にこの施策は、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策である。
最後に、議案第3号である条例改正案が上程された。この改正案は、自然環境と再生可能エネルギー事業の調和についての条例の一部を改正する内容で、特に函南太陽光発電事業に関係するものだ。町長は、この条例の目的は町民の安全を守ることであり、改正を通じて地域の自然環境が保護されるべきとの意見を強調した。
町内では、今回の改正案に対し地元住民から多くの意見が寄せられ、特に次期太陽光発電計画の運用を危惧する声が高まっている。請求代表者たちの意見陳述も行われ、建設反対の意思が強く表明される等、今後の議論が注目されている。
また、各議員からの質疑応答では、条例適用の公平性や事業者との関係についての様々な意見が交わされた。
このような議論を経て、函南町では今後も町民と議会、行政が一体となって取り組む姿勢を一貫して見せており、地域の課題に真摯に向き合っていることが確認された。