令和3年12月8日、函南町議会は第4回定例会を開催し、議案の審議が行われた。特に目を引くのは、各種条例の改正や補正予算案に関する議論であった。
最初の議題は、人権擁護委員候補者の推薦についてであり、町長の仁科喜世志氏が新たな候補者として山本要司氏を提案した。議会はこの提案を全会一致で可決し、山本氏は新たに任命されることになった。
次に、議案第78号として押印等の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定が提案された。この新たな条例は、行政手続の効率化と利便性の向上を目的とし、既存の条例の見直しが行われ、再度全会一致で可決された。とのことは、議長の長澤務氏の発言を受け、総務部長の杉山浩巳氏が詳しく説明した。
続いて、函南町国民健康保険条例と函南町立学校設置条例の一部改正案件が上程された。この改正は、出産育児一時金の支給額増額および幼稚園型認定こども園への移行が目的であり、各議案とも議会で可決された。
また、令和3年度の補正予算案も審議され、函南町介護保険特別会計及び下水道事業特別会計の各補正が提案された。介護保険では、歳入歳出それぞれに1億3,250万円の追加が求められ、町の健康保険関連支出の充実が見込まれる。下水道の補正内容にも言及され、特に資本的支出の増加が注目された。
最後に、一般会計の補正予算が提案され、国庫支出金による2億6,900万円の増額が計上されることになり、議会の全員一致により可決された。これにより、町は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への支援策を強化する意向を示した。
これら一連の審議を通じて、函南町の議会は町民のための施策について真摯に取り組む姿勢を強調した。町長の仁科氏は、町の将来に向けての計画を明言し、厳しい財政状況の中でも町民に安心できる生活を提供するために、各議員との協力を求めた。議会はこの後、継続的な調査や議論を行うことを確認し、令和3年第4回定例会を終了することになった。