函南町は、12月定例会で地元住民の関心を集めるため、複数の重要事項について議論を進めている。
特に、マイナンバーカードに関する取り組みが注目を集めている。現在、マイナンバーカードの取得率は18.1%で、国と連携して普及活動を進めている。国はマイナンバーカードを活用した多様なサービスを展開しており、これに伴い住民課ではカード取得を促進するため、説明や施策を拡充の予定だ。
コンビニでの住民票発行サービスが2022年12月から導入予定で、これにより対面での混雑を緩和し、利便性が向上すると期待されている。導入には約1,450万円の初期費用がかかるが、国からの補助金を活用し、長期的に見れば経費の軽減が可能だという。
また町民との距離を縮めるため、多様な情報発信手段が用意されている。広報紙だけでなく、SNSを活用してリアルタイムで情報を発信し、町民に身近な情報を提供する方針だ。特に、いわゆる「デジタル課」を設置する必要性が指摘されている。
次に、移住関連の議論も行われた。若年層をターゲットに移住促進施策を強化しようとの声が上がった。函南町自体、自然環境が豊かなことから、特にリモートワークが広がる昨今、住むにも適した場所として有利である。ただし、移住施策を進めるための専任担当者の要望があっても、人的リソースが不足しているとの方針が示された。
また、軽井沢メガソーラー建設案件についても触れられた。事業者による環境影響評価が進行中であるが、地域住民からは強い反発も見られ、町は県に対して事業者の住民への説明義務を強化するよう求めている。特に農業用水との関連性や環境への影響が懸念されており、町全体での反対意見の統一が求められている。
具体的な施策としては、事業者による実施説明会が行われたが、地元住民の理解が得られていないことが課題に残っている。誠実な対応を求めつつ、スムーズな情報伝達を図る必要性が改めて認識された。これらの問題を踏まえ、継続的な議論に基づいた施策が進められていくことが期待されている。