令和2年3月13日に開催された函南町議会定例会では、令和2年度一般会計予算案など、重要な議題が取り上げられた。議会は、町民の健全な暮らしを支えるための施策を討議し、可決される方向性が示された。
まず、令和2年度函南町一般会計予算は112億1,800万円が提案され、前年度比0.2%の減額が見込まれている。歳入の自主財源は62億7,881万円で、56%を占め、町税が52億1,325万円で1.3%減となる様子も報告された。
市川政明総務建設委員長は「経常的経費の増加が懸念されるが、町の基盤整備が実施されることは評価すべき」と述べ、町長の提案に押しもあった。
さらに、特別会計予算では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などが可決され、福祉の充実を図る内容も盛り込まれている。特に、小規模保育などの育児支援策が評価され、待機児童解消への取り組み姿勢が伺えた。
一方、大庭桃子議員は「町の持続可能な発展には厳しい財政状況が影響」と懸念を示し、今後のさらなる成果が求められることも強調した。
次に、函南「道の駅・川の駅」PFI事業の契約変更が提案された。仁科喜世志町長は「物価変動を踏まえた契約変更が必要」と説明し、議会はこれを承認した。また、大規模太陽光発電施設に対する意見書案も可決され、町民の声を反映した姿勢が示された。
この会議は慎重に行われ、標準的な町政の運営方針が一層整備されることを期待されている。今後の進展を見守りながら、町民が望む施策の実施を進められることが重要かもしれない。