令和2年第3回（9月）函南町議会定例会では、令和元年度の決算認定が行われた。議案第80号は上水道事業特別会計剰余金の処分に関するものであり、町のでの剰余金の適正な処理が求められる中で、今回の処分方法が注目を集めた。
町長の仁科喜世志氏は、「剰余金処分につきましては、減債積立金に6,000万円、建設改良積立金に6,000万円を積立て、未処分利益剰余金を資本金に組入れ残余を繰り越す」と述べ、具体的な数字を示してその詳細を説明した。これにより、令和元年度から令和2年度に繰り越す繰越利益剰余金は40万9,603円となる。
次に報告された第11号では、函南町財政の健全化判断比率についても報告され、特に実質赤字比率及び連結実質赤字比率がすべて黒字であることが強調された。総務部長の梅原宏幸氏は、実質公債費比率がわずか5.7％に留まり、基準値内であることを確認した。これにより町の安定した財政が維持されていることが伺える。
さらに、令和元年度の歳出総額は前年と比較して約5.4％の増加が見られた。一因として、光ファイバー網整備及び台風被害に伴う災害復旧事業の増額が挙げられている。岡田 隆市議は、「財政が健全であることは大切だが、支出が増えてゆく中、適切な管理及び資金運用が求められる」と話し、今後の注視が必要だと述べた。
この日の定例会では、他にもさまざまな議案が上程され、歳入歳出決算認定が行われた。各特別会計も含め、全体で13件の決算が行われることにより、住民への透明性が確保されていることが改めて示された。特に、福祉関係の予算が増加している点については、地域の福祉充実に向けた期待が寄せられている状況が続いている。