函南町議会は、令和4年第4回（12月）定例会で部活動の地域移行や新型コロナウイルス感染症の影響について話し合った。部活動の地域移行に関しては、教育長の久保田浩子氏が、学校主導から自治体主導への移行であると回答した。具体的な方針については、国のガイドラインに基づいて、まだ未詳であるものの、地域の指導者をどう確保するかが重要な課題として浮上している。
教育長は、今までの部活動は教員の指導の下で行われてきたが、今後は地域のコーチや有資格者との連携が鍵になると述べた。保護者や地域の団体の協力も求められる状況であり、部活動が地域の力で支えられる形が期待されている。
また、部活動参加の任意化に伴って、地域のスポーツクラブなど自由な選択肢が増える中で、学校からのサポート体制も見直されなければならないことも確認された。これが、子どもたちの競技機会の均等を図り、安心して成長できる環境を作るために必要とされている。さらに、部活動の移行における具体的な進捗状況は、改革の集中期間である2023年から2025年を通じて順次検討が進められる見込みである。
新型コロナウイルスの現状については、厚生部長の大沼裕幸氏が、現在も引き続き感染拡大が見込まれる中でのワクチン接種の進捗を報告した。10代から20代のワクチン接種率が低い現状を受け、今後集団接種を通じて接種促進活動が重要であるとした。特に、高齢者や基礎疾患を持つ成人への接種率向上に注力し、支援体制の強化が求められることが指摘された。
議会では、広報を通じて町民に対する感染防止策の周知が徹底されるべきであるとされる。町民の健康を守るための手立てが講じられ、地域社会全体での連携もカギとなる。教育や福祉の部門とも連携し、市民に信頼される支援を継続的に行う必要がある。