令和2年9月に開催された函南町議会定例会において、農業に関する重要な議題が取り上げられた。特に水稲や施設園芸における害虫被害は、農業者にとって深刻な問題である。昨年の台風19号では大規模な冠水被害が発生し、特に平坦部では多くの農作物が大きな損失を受けた。水稲においては特に、秋ウンカの被害が顕著であり、品種によっては非常に大きく毀損されたものもあったという。
また、函南町の農業協議会は最近、函南町農業推進協議会に名称変更を行った。その背景には、農業政策の変化がある。減反政策が廃止され、人・農地プランの実質化が進められ、農業全般への視点を持つ必要が生じたためであるとの説明があった。町では農業者への支援策として、耕作放棄地対策などを講じており、ソバやレンゲの種子を配布する計画も実施されている。
加えて、農業者の高齢化が進む中、町では後継者の確保を目指して、新規就農希望者への支援を行っている。これにより、若い世代の人材が町の農業に参入する機会を増やし、持続可能な農業を推進する狙いだ。
一方、新型コロナウイルスの影響は町の農業にも及んでおり、一部の生産者は市場の不安定さに直面している。町では、経営が厳しい農業者への補助金を用意し、農業経営の維持をサポートする体制を整えている。これらの取り組みは、地域経済の安定化に寄与することが期待されている。
さらに、現在函南町では、地域の特産品である函南スイカやトマトなどの販売促進にも力を入れており、ふるさと納税制度を活用しています。今後も地域の魅力を発信するため、アンテナショップ的な役割を果たす道の駅での取り組みを進める予定である。