令和元年第３回函南町議会定例会が、9月13日に開かれ、平成30年度一般会計や特別会計の決算認定議案が審議された。特に多くの議論が交わされたのは、下水道事業特別会計の決算についてであり、上下水道課長の冨田貴志氏が詳細に説明した。
冨田氏は、「下水道事業特別会計の歳入は約12億6,785万円、歳出は約9億4,488万円に上り、年度末には2億678万円の黒字を計上した」と報告した。これに対し議員からは、予算からの繰入金の状況や、未収金の回収に向けた取り組みが問われた。特に、未収金の額が1億5,975万8,329円に達しており、今後の対策が期待されている。
また、議案第88号に関連する農業集落排水事業特別会計の決算についても審議された。総務課長の杉山浩巳氏は、「歳入870万円、歳出831万円という結果で、今後の運営に向けた課題についても十分に検討していく必要がある」と述べた。
請願第1号や第2号に関しては、軽井沢地区の大規模太陽光発電施設設置事業に対する意見が議論された。委員長の馬籠正明氏は「事業に対し反対意見が大半であった」と報告し、懸念の声が相次いでいることを強調した。福祉や教育に関する施策にも言及され、特に防災や地域の環境保全において取り組む必要性が広く認識された。
さらに、地方自治法に基づく監査の結果、決算が適正に処理されているとの報告がなされたが、一方で「税収の減少や不納欠損の増加」が懸念され、経営戦略の見直しが求められている。今後、収入の確保や支出の管理が重要な課題となるとみられている。
最終的に、今回の定例会では、すべての議案と請願に対して審議が行われ、各議員が意見を交わす中で重要な決定が続々と定まっていった。次回は10月4日に再び議会が開かれ、議論が続けられることになる。