令和4年12月6日、函南町第4回定例会において、様々な議案が審議された。
主な議案として、令和4年度一般会計補正予算（第8号）が提出され、町長の仁科喜世志氏は、歳入歳出それぞれ4億4,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を137億6,500万円とすることを説明した。
また、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年引上げを含む条例整備や、職員の給与に関する条例の一部改正に関する議案も承認された。これらは、地方公務員制度の運営に資する施策として位置付けられ、特に高齢化の進展に伴う対応が求められている。
教育支援センターに関連する不登校児童への支援策も取り上げられた。教育長の久保田浩子氏は、函南町では不登校児童生徒の実態に対する関与を100％維持し、家族以外の大人による支援の重要性を強調した。不登校促進法に基づく対応として、通級指導教室や適応指導教室での個別指導が行われている。
地域公共交通網の形成に向けた拠点循環バスの実証運行についても、総務課長の笠井慎也氏から説明があり、利用者数は少ないものの、地域における公共交通のニーズを満たすための重要な施策として捉えられている。特に、熱函道路商店街などへの経由を検討すべきとの意見もあった。