令和3年9月10日、富士宮市議会は第3回定例会を開催した。議題には、コロナ禍による厳しい財政状況に対応するための地方税財源の充実を求める意見書や、令和2年度の各種決算認定が含まれ、多岐にわたった議論が展開された。
副議長の小松快造議員が開会に際し、最近の議員辞職や不祥事への市民への謝罪を述べ、信頼回復の必要性を強調した。特に、「私たち議員一人一人が姿勢を正し、市議会全体で信頼を取り戻すべき」と指摘した。市民の期待に応えるべく、慎重な審議を行うことが求められている。
重要な議案の一つ、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」は、議会運営委員長の若林志津子議員が提案した。この意見書は、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中で、地方財政が抱える巨額の財源不足について議会としての立場を示すものである。具体的には、国への要望として地方一般財源総額の確保や固定資産税の見直しについて言及され、支持を得ることが確認された。若林志津子議員は、「地域の防災・減災、雇用の確保、医療介護といった喫緊の課題解決には、充実した財源が必要だ」と訴えた。
また、損害賠償に関するとして、令和3年に起こった事故の事例が2件報告され、いずれも富士宮市の過失によるものであることが確認された。それに関連し、道路管理の徹底と維持管理の必要性が議論された。道路課長の金森正記氏は、「曖昧な状況が生じないよう、今後は状況に応じた補修作業を実施する計画です」とコメントし、改善策を示した。
また、決算認定に関する一連の議案では、令和2年度の一般会計の決算認定が話題となり、特に新型コロナウイルスの影響を考慮した上での慎重な予算執行の必要性が求められた。この決算は、市民福祉向上のための重要な判断材料となる。副市長の芦澤英治氏は、「市民の福祉増進に向けて今後も努力していく考えです」と今後の透明性ある運営を約束した。
今回の定例会では、地域の安全と市民サービス向上を見越して、議題に上がった様々な重要案件が審議され、合意形成がなされていく。議員たちは市民の信頼を得るため、誠心誠意議論に臨んでいる。議会の透明性を高め、情報公開に努めることが、今後の課題となっている。