令和4年10月14日、富士宮市で開催された市議会では、様々な重要課題が議論された。特に防災対策、富士山関連の環境問題、消防救急活動の適正化などが主なトピックとなった。
会議ではまず、防災対策に関する発言があり、特に活断層上の住宅に関する意見が強調された。市内には複数の活断層が存在し、それに伴うリスクへの認識が求められていると述べられた。市議の一部からは、活断層の存在を市民に周知するための看板設置を提案し、その必要性を訴えた。市としても、防災マップにその情報を掲載し、市民に周知を図っているが、より具体的なアクションが望まれる。
次に、富士山の登山者数増加による環境問題が取り上げられた。富士登山は、近年国内外から多くの観光客を惹きつけているが、登山環境の維持には課題が多いという。例えば、トイレの整備状況や山小屋の管理が挙げられ、特にトイレの問題は深刻で、その機能の維持管理にはコストがかかるという説明があった。また、新たに建設される富士宮口のレストハウスについても、市と県が強調され、早急な建設を望む声が上がった。
さらに、消防救急車の適正利用に関する議論も行われた。救急要請件数が増加している中、軽症患者の搬送が多いため、必要性のない要請が多いことが問題視された。消防部門はこの実態を踏まえ、広報活動を通じて救急車の適正利用を促進する方針を示した。地方創生臨時交付金を活用した施策に対する意見交換も行われ、地域住民の意識向上が不可欠であるとの意見が一致した。
このように、各議員からの質問は、市民の安全を確保し、環境を守るために必要な施策が多岐にわたって検討されるものであった。市としても、市民との連携を深め、効果的な防災対策を講じることが重要であると認識されている。