令和5年7月4日、富士宮市議会で6月の定例会が開かれ、一般質問が行われた。主要な議題として、健康施策、熱中症対策、交通安全、少子化対策も含まれた。特に帯状疱疹ワクチンやHPVワクチンの助成について活発な議論が交わされた。
一般質問の中で、山藤陽子議員は帯状疱疹ワクチンの助成制度に関する質問を行った。「高齢者や医療費の負担が大きく、ワクチン接種を希望する方が多い。富士宮市として助成を考えるべき」と一貫した主張がみられた。これに対し、保健福祉部長の宇佐美巧氏は、国の動向待ちであるとしつつも、地域の健康を守る必要性を強調した。
また、HPVワクチンに関する質問もあり、接種助成制度の地方公共団体での開始の遅れについても触れられた。山藤議員は、「男性向けのHPVワクチンの助成も見直されるべき」と提言し、特に子ども達の健康保持に向けて、政令指定都市の進める施策に倣う姿勢を示した。
さらに、今後の熱中症対策についても話が及んだ。特に学校における健康教育の充実が必要であるとの意見が多数出た。特に資源が限られる中での広域的な対策の重要性が認識され、富士宮市としての対応が期待されている。
交通状況に関して、議員は高齢者や子どもたちの安全確保を目的とした交通改善の必要性に言及。また、最近運休した東京行きの高速バス再開についても質問があり、市民生活における交通手段の重要性が強調された。
一方、渡辺佳正議員は、市における会計年度任用職員の増加と正規職員の減少について指摘し、正規化推進が少子化対策の一環になり得ると主張した。この点については、富士宮市はまだ道半ばであり、今後更なる見直しが求められそうである。
このように、富士宮市議会は、さまざまな社会課題について議論を重ね、市民の健康や幸福を図る策を探る重要な場となっている。今後の姿勢に市民も注目している。