令和6年2月8日、富士宮市の全員協議会が開催された。
本日の議題は、公益財団法人富士宮市振興公社に関する令和6年度事業計画である。
出席議員は全22名、事務局職員5名、説明のための出席者17名が参加した。
議長の諏訪部孝敏議員が開会を宣言し、質疑が開始された。
初めに、近藤千鶴議員が市民文化会館の従業員について質問を投げかけた。
市民文化会館の今年度の職員状況では、正規職員が2人、嘱託職員が4人であることが確認された。
これは、2年間の休館の影響から嘱託職員や臨時職員が減少したためだ。
振興公社常務理事の惟村克巳氏は、退職となる職員について特別な対応をする予定はないと回答した。
さらに、近藤議員は駅前交流センターの駐車料金についても質問した。
遠藤博英駅前交流センターセンター長は、昨年度の駐車料金による収入は588万7,100円であると報告した。
近藤議員は、料金の高さについて懸念を示し、時間単位での料金の見直しについて尋ねた。
市民交流課長の佐野史俊氏は、料金が条例で定められているため簡単には変更できないと説明した。
また、利用者の便宜を考慮し、1日上限料金1,000円の制度も設けていると述べた。
次に、渡辺佳正議員は市民文化会館のリニューアルに伴う団体の振り分けについて質問した。
文化課長の深澤哲治氏は、現在どのような施設に振り分けられるかについて、まだ資料を整えていないと回答した。
また、アウトリーチ事業の進行状況についても、今後計画していく段階にあると述べた。
このように本議会では、令和6年度の事業計画に対して多くの具体的な質問が寄せられた。
質疑の内容からは、市民文化会館の休館に伴う影響や、今後の詳細な対応策に対する議員たちの関心が伺える。
議長は質疑を終了し、全員協議会を閉会した。