富士宮市議会は令和2年6月25日、定例会（第2回）を開き、同市手数料条例や病院・税条例など計11件の条例改正および予算案を審議した。
これらの条例改正の中で注目を集めたのは、富士宮市手数料条例の一部改正についてで、「マイナンバーカード」の普及に向けた取り組みにも関連がある。渡辺佳正議員は、国の方針に基づく通知カードの再交付停止について影響を懸念し、国の考え方について市民課長の遠藤寿代氏に尋ねた。遠藤氏は「マイナンバーカードへの移行を推進するための国の施策の一環」と回答し、その意義を強調した。
また、病院関連の話題として、特殊勤務手当が議論を呼んだ。渡辺議員は現場に従事する医療職員の台数を掘り下げ、受入れの可能性についても言及。病院管理課長の小林隆浩氏は、入院患者の数については特に今回の感染症が特定の職員に与える影響が大きいと説明した。
今回の改正条例は、感染症対策として、看護師や技術員に関する特殊勤務手当の支給を目的としている。深澤竜介議員も、この手当を具体的にどのように算定しているかを質問した。小林氏は、延べ人数を2,724人とし、医師、看護師など様々な職階を含めていると述べた。
こうした中、富士宮市の財政状況についても言及があり、今後の教育システムの変革が求められている。マイナンバーカードの普及と連携する形で進められる富士宮市の教育施策として、1人1台のパソコン導入が進められる中で、どのようにデジタル技術を活用できるかが重要な課題となっている。市長は「人々の生活様式が大きく変わってきている中、教育現場でも早急な対応が必要だ」と指摘し、教育環境整備に対する市の対応の重要性を強調した。加えて、教育費の一環として、国からの補助金や市の単独負担で必要な備品や環境整備も進行していることを宣言した。
富士宮市は今回の議題を通じて、教育環境と医療環境の両面において市民生活に寄与する新たな取り組みを進めていく意欲を示している。