令和5年9月12日、富士宮市の全員協議会が開催され、平成4年度の公益財団法人富士宮市振興公社の事業決算と総合防災訓練の報告について審議が行われた。
初めに、公益財団法人富士宮市振興公社の令和4年度事業決算について議論が始まった。近藤千鶴議員は、科目間流用について質問。振興公社事務局長の望月かほり氏は、流用は中科目の間で行われ、予備費を計上しない方針の下で、突発的な事態に対応するための緊急措置として利用されていると説明した。この流用の頻繁さが予算編成の厳密性に影響を与えるのではないかという懸念も示され、近藤議員は計画的な資金運用の必要性を指摘した。望月事務局長は、突発的な要件に応じて流用や補正を行っていると述べた。
さらに、富士宮市朝霧霊園に関連する費用についても触れられ、墓じまいに伴う撤去費用は依頼者が負担するが、手続きは無料で行われるとのことが伝えられた。
続いて、富士宮市民文化会館が令和6年から休館することに影響を受ける職員の雇用計画についても質問があった。振興公社の惟村克巳常務理事は、文化会館の職員を他の施設に配置する方針であると説明した。
また、使用料の増加に関して、交流センターの利用状況がコロナ前の水準に戻りつつあることも報告された。駅前交流センター長の遠藤博英氏は、収入がコロナ禍前に比べて6割減少していたものの、現在は回復しつつあると述べた。
総合防災訓練の報告では、令和5年9月1日に実施された訓練に参加した議員全員からの返信があったことが強調された。主幹兼庶務調査係長の佐野真理子氏は、訓練の円滑な運営が防災意識の高さを示していると評価した。
今後も、備えを常に意識する姿勢が求められるとのことで、参加者はこの認識を新たにした。全体を通じて、財政運営や防災体制の重要性が再確認され、地域防災への一層の取り組みが期待された。