令和元年9月24日に富士宮市議会の定例会が行われ、様々な議題が取り上げられた。
特に、共同学校事務室の設置については、大宮小学校において実施された。
ここでは、事務職員が共通する事務を集中させ、業務の効率化を図るものである。今後はこの取り組みが成果を上げ、多忙化解消に役立つことが期待される。その一方で、教職員の負担軽減に向けた具体的な人員拡充については現状での予定はないとのことだ。
英語教育についても議論が交わされ、2020年度から小学校での英語教育が本格化する見込みである。特に、教員研修の実施や外国語ハンドブックの作成が進められており、教員の指導力向上に取り組んでいる。外国語教育に関しては、各学校での裁量が大きくなることが懸念されるが、今後は各校の教員が連携を図り、良い事例を共有することが求められる。
外国籍児童生徒に対しては、日本語支援が行われており、今後はサポート体制がより強化される必要がある。特に、家庭の事情により不登校になる場合も多く、学校と教育委員会が連携して早期に支援出来る体制が重要視されている。
さらに、人生最期の選択に対する取り組みが話題となり、救急搬送時における本人や家族の意思表示についても重視されることが強調された。特に本人の意思が何かしらの形で明示されている場合、救急隊がどう対応するかという点では慎重な判断が必要とされる。
また、在宅での看取り支援に関しては、地域包括ケア病棟が設置されることにより、より多くの患者が自宅で最期の時を過ごす環境が整い、医療と福祉の連携が進む。
今後も市当局は、在宅療養を支えるため、地域に根差した支援や医療機関の更なる拡充に努めていくとともに、福祉の実施が必要とされる。また、地域における人々の声をしっかりと受け取り、それに応える形を取ることが今後の課題となるだろう。