令和５年９月１２日、富士宮市議会において定例会が開会された。
市議会では、令和４年度の各種決算が議題に上がり、特に財務状況の報告が注目を集めている。地域の経済情勢や公共事業の進捗状況を踏まえ、慎重に審議が進められているためである。
まず、篠原晃信副市長は、今定例会への提出議案が条例５件、補正予算４件、決算４件、報告７件、その他５件の合計25件であることを説明した。特に決算の内容については、市の健全化判断比率などが好調を維持していることが強調された。
次に、報第２０号として、富士宮市土地開発公社の令和４年度事業決算が報告された。篠原副市長は、収益的収入額が7,251万2,867円、支出額が7,140万4,839円と説明し、結果として110万8,028円の純利益が計上されたと述べた。さらに、その資本的収入額は1,570万円で、支出が7,033万4,104円であった。
議員からは、取得した土地の将来的な活用についての質疑が出された。特に、富士山世界遺産のまちづくり整備基本構想における重要性が改めて確認され、アプローチが求められた。富士山世界遺産課長の伊藤俊幸氏は、取得場所は公園や公共スペースとしての利活用を考えていると答えた。
また、健全化判断比率や資金不足比率に関する報告も行われた。副市長は、実質公債費比率が3.1%で、早期健全化基準の25%を大きく下回るため、財政基盤が安定していると指摘した。
さらに、全体的な市の歳入・歳出決算が黒字であることが確認され、健全なる財政運営が継続されていることが報告された。特に、令和４年度の実質収支は26億7,548万円の黒字となり、将来の財政基盤の強化が期待されている。
この日の会議では、各議案が一括審議の形で進められ、次回に質疑を行うことが確認された。議会の次回日は令和５年９月１４日であり、今後の議論が注目される。