富士宮市の議会では、コロナ禍における生活困窮者支援が大きなテーマとして扱われた。議員たちは、急増する相談件数や支給制度の実態について真剣に討議した。特に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給状況が注目された。2021年度に343件の案内文が発送され、60件の申請があり、1,632万円が支給された。これは市民にとって貴重な支援となっている。
また、住宅確保給付金についても、コロナ前との比較がなされ、コロナ禍で多様な課題が浮き彫りになった。例えば、離職した方の相談は126件、収入の減少による相談は26件に上った。これらは生活困窮の要因として、今後さらなる支援が必要とされる。
次に、生活保護の相談件数はここ数年大きく変わらず、高齢者世帯が最も多くを占めている。生活困窮に関する相談体制は強化されており、福祉総合相談窓口を通じて適切な相談支援が行われている。生活保護制度は権利であることを認識し、今後も周知が求められる。
さらに、ひきこもりの問題についても意見が交わされた。民生委員の協力で行われた調査では、62人がひきこもり状態であることが確認されている。相談しづらい状況があり、そのため多様な支援体制を構築する必要があると認識されている。行政は、地域住民との連携を深めながら、包括的な支援を進めることが求められている。
このように、市内各地での生活保護やひきこもりに関する問題は、一層の支援体制の強化と、障壁を取り除くための行政的な取り組みが必要であることが強調された。議員たちの間で情報共有が進められ、今後の具体的な対策に向けた取り組みが期待される。