富士宮市は、近年の気候変動に伴う自然災害のリスクが増加する中、避難所生活や公共施設の運営においてさまざまな改善策を講じている。特に、コロナ禍による影響を受けた避難所生活においては、安心・安全の確保が重要である。
新たに導入が検討されている段ボールベッドについて、危機管理監の石川幸秀氏は、これが避難所生活の向上に寄与すると述べ、福祉施設や家庭科室などを活用するアイデアを提示した。段ボールベッドの導入は、避難所での狭いスペースを有効利用し、快適な睡眠環境を提供することで、避難者の健康維持を促進する。現時点では、市からの段ボールベッド導入計画は明言されていないが、すでに市が締結している応援協定をもとに、協力事業者から支援を受ける方針である。
また、食事や栄養バランスの改善についても、調理が可能な設備を備えた各避難所で温かい食事を提供する方針が進められている。これは、被災者の心身の健康を保つためには欠かせない要素である。
さらに、避難所のトイレ事情については、スフィア基準に基づいた基準を設け、男女別のトイレ使用を確保することが求められている。これに加えて、当市では仮設トイレを十分に備蓄しており、万が一の状況に備えて体制を強化している点にも注目が必要だ。
富士登山に関しても、静岡県が中心となる新しい富士登山のあり方検討会議に参加し、登山者の安全を確保しながら観光振興につなげていく取り組みが行われている。弾丸登山の規制や、宿泊施設の利用についても議論が進められ、今後の方針に注目が集まっている。
マイナンバーカードに関しては、普及促進のための施策が進行中であり、教育機関でも利用できるような取り組みを進める予定がある。この一連の取り組みは、国の方針に沿って推進されながらも、市民の意見を反映した形で行うことが求められる。このデジタルトランスフォーメーションの流れの中で、住民にとっての便利さや安心感をどう提供するかが重要な課題になるだろう。
また、教育に関しては、令和３年度も新型コロナウイルス感染症に対する対策が継続され、毎日の教育活動の継続に注力している。特に学校行事やイベントにおいては、さまざまな工夫が求められており、生徒達にとっての充実した学習環境の提供が図られる。