令和4年度富士宮市議会11月定例会が開会された。
会期は本日から12月9日までの16日間となる。
議題に上がったのは、議請第1号として不登校児童生徒に対する学習機会確保のための経済的支援制度を求める意見書の提出請願だ。渡辺佳正議員は、今後の学業支援の必要性を強調し、多様な学習機会の確保に向けた議論を始めるべきだと述べた。
この意見書の提案は、委員会に付託されることになった。次に、報告として2件の損害賠償に関する専決処分がなされ、芦澤英治副市長が詳細を説明した。
報第32号では、山宮小学校のバレーボールネット設置作業における事故について報告し、賠償金は全額保険で賄われることが確認された。若林志津子議員の質問に対し、教育部長の植松宏幸氏は、全体のネットの点検や後遺症の確認についても説明し、事故後の対応に問題がないことを明らかにした。
続いて、報第33号に関する質疑も特に問題がなく了承された。
次に、富士宮市営住宅条例の一部改正が提案された。この改正は入居希望者の条件を緩和し、家賃債務保証業者との契約があれば連帯保証人を不要とする内容となっている。
議第62号では選挙運動の公営に関する条例も改正され、国の新たな法律に基づいて支出限度額が増額される。公報の発行方法もデジタル化が進められる。
さらに、職員定年に関する条例等の改正案も提出され、一般会計補正予算（第6号）の内容として、11億8,400万円の追加予算が示された。これにより、全ての経費の健全性が強化される計画である。
その他の議案も次回に質疑が行われることとなった。議長の鈴木弘議員は、会期中の議論を進めるよう呼びかけ、議会は散会した。