令和5年6月、富士宮市議会では一般質問が行われ、さまざまな議題が浮き彫りになった。特に、空き家問題やビジネス支援、および教育施設の充実に関する質問が議論の中心となった。
空き家対策に関して、南部公民館やその他の地域における空き家の実態調査結果が報告された。実態調査では、1,530棟が空き家と確認され、その内訳は、A判定が1,109棟、B判定が222棟、C判定が185棟、D判定が14棟であった。「特定空家」に認定された14棟のうち2件は除却が進められており、残る12棟の対応策が求められる。議員からは、D判定の空き家について迅速な対策を求める声が上がり、特別措置法の施行が待たれる状況である。
また、「ビジネスコネクトふじのみや」に関連した質問では、相談実績が前年から減少したものの、相談内容には充実した情報提供がなされているとの報告があった。特に、利用者の満足度向上に向けた取り組みが期待されており、SNSを通じた発信強化が必要とされている。これにより、より多くの中小企業が積極的にサポートを受けられるペースが図られることが求められている。
教育施設の現状に関しては、市内のトイレの洋式化率が県平均を下回っていることが指摘され、市長はトイレの改善と洋式化を進める意向を示した。特に、小中学校における洋式トイレの普及については、引き続き関心が持たれ、地域住民が安心して使用できる環境作りの重要性が強調された。さらに、新しい交流センターの建設計画では、コミュニティの強化を目指しているとのことだ。
議会では、地域の声を聞く機会が重要であるとの意見が多く挙げられ、今後の公共施設や地域活性化の施策に反映されることが期待されている。議会の活動を通じて、地域住民の生活向上に寄与する方針が一層強調され、具体的な施策の実施に向けた討議を継続的に行う姿勢が示された。