令和4年8月30日に開催された全員協議会では、流星のような期待を受けながら、地域の活性化にむけたさまざまな課題について議論が行われた。
議題の中で、特に注目されたのは「令和3年度地方創生推進交付金関連事業について」である。市長の須藤秀忠氏は、これらの事業が市の発展に果たす役割を強調し、「行政と議会が一体となって推進していくことが重要」と述べた。具体的には、総事業費2,467万9,166円の中から1,233万9,583円の交付を受け、この資金をもとに移住定住の推進が図られているという。
また、参事兼地域政策推進室長の佐野和也氏は、移住者数が令和3年度に111人に達した一方で、移住定住推進地区への移住者は8人にとどまったと報告した。このことから周辺地域への移住が続いていることが浮き彫りになり、より一層の取り組みが求められる。渡辺佳正議員は、周辺地域への移住を促進するために、地域と市が連携し、安心感を与えるような施策を提案した。
次に、松崎町との都市提携についても多くの興味が寄せられた。秘書課の赤池厚司氏は、イワナガヒメとコノハナサクヤヒメの姉妹の逸話を背景にしたこの提携は、両市町の観光や産業における相互理解と親善を深めることを目的としていると説明した。特に、防災の観点からもこのような提携が有効であることが強調された。
その後、総務文教委員会の齋藤和文議員が公立中学校の制服選択制についての政策提言を発表。9月の定例会での提言を目指し、調査研究を進めていることが報告された。
最後に、9月1日には総合防災訓練がオーガナイズされ、タブレット型端末機を用いた訓練の重要性と具体的手順が説明された。事務局からも利用者に向けた注意事項が伝えられ、参加者には安全意識の向上が期待されている。