令和4年9月21日に開催された富士宮市議会では、複数の条例改正案や特別会計の補正予算案が審議された。多くの質問が寄せられた中で、特に関心を集めたのは育児休業等に関する条例改正や手数料条例の改正についてである。
育児休業に関する条例改正は国の法律改正に基づいており、少子化対策の一環として期待が寄せられるものであった。市長の須藤秀忠氏は、特に男性職員も育児休業を取りやすい環境を作る必要性を強調し、職場全体で意識を高めることの重要性に言及した。
また、市職員の特殊勤務手当についても議論が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響下で、医療従事者への支援が求められており、市立病院の看護職員は多忙を極める状況にある。南里昌彦病院管理課長は、コロナ禍での業務の厳しさに触れ、特殊勤務手当の増加についても理解を得られるよう努める姿勢を見せた。
さらに、富士宮市の国民健康保険事業特別会計の補正予算に関しても多くの質問が寄せられ、保険税収の状況といった検討が行われた。佐々木明美保険年金課長は、新型コロナウイルス感染症に起因する状況変化が影響していることについて指摘し、今後の対応に期待を寄せた。
この日の議会では、各種補正予算に関する質疑が活発に行われたが、全体として市民の生活を守るための施策強化に向けた意思が感じられた。今後も、市は様々な法律や施策の改正に対応しながら、市民の期待に応えていく必要がある。