令和６年２月８日、富士宮市議会は定例会を開催し、重要な議案が多数上程された。
この議会では、令和６年度に向けた予算案や条例改正に関する議案が提案された。市長の須藤秀忠氏は、予算案の概要を説明し、今年度の重点施策として「恵み豊かな未来づくり」が謳われた。\n
市の発展に向けた取り組みとして、来年度は特に物価高騰への対応や経済基盤強化が重視される。市長は「市民の暮らしを守ることが最重要課題」とし、予算編成においては財政の健全性に配慮しながら、より効果的な施策を進める方針を強調した。
また、会議では「ゲノム編集食品の表示に関する請願」が採択され、消費者保護の観点から情報提供の充実を図ることが求められた。これについて、議員たちは地方自治体の役割がますます重要になるとの認識を示した。\n
一方で、パンデミック条約に関する陳情も提出され、国際的な健康問題への対応を強化する必要性が訴えられた。これに関連して、環境厚生委員会は今後の調査を行うことが決定された。\n
さらに、報告事項として、損害賠償の額に関する専決処分についても考慮された。この点に関して、副市長の篠原晃信氏は、過去の事故に起因する和解について詳細を説明。市の過失割合が100％であったことが明らかにされ、徹底した道路管理の必要性が再認識される場面もあった。
今回の定例会では、令和６年度の一般会計予算案が527億円と前年の41億7,000万円の増に達する見込みが示された。この中には子ども医療費の無償化施策や、低所得者世帯への支援など、地域住民の生活を直接支える内容が多く含まれている。