富士宮市議会は令和5年2月10日、定例会を開催し、計37件の議題について質疑を行った。特に目立ったのは、富士宮市地域創生基金条例の廃止や富士宮市手数料条例の改正に関する議論だった。
まず、地域創生基金条例については、当局が今後の地域振興策への影響を考慮し、"当該基金が地域振興に効果が薄い"と強調した。議員からは、地域活性化先行基金に転換する意義についても質問が上がった。
次に、手数料条例の改正では、渡辺佳正議員が"省エネ建築物認定の手数料を安くする"施策に関連する内容を確認した。答弁した中村和文建築住宅課長は、"今後は仕様基準の簡略化により認定プロセスが迅速化される"と説明。また、今回の改正により建築確認がスムーズになることが期待されている。
更に、スポーツ広場条例についても進展があった。深澤竜介議員は"新しい人工芝の使用料が約3倍に引き上げられる"ことに対し、使用料の算出根拠と今後の管理方針の徹底を求めた。芦澤通恭スポーツ振興課長は"適切な料金設定が必要である"と述べ、管理体制については"利用者の意見を反映させる方法を模索する"と述べた。
加えて、富士宮市国民健康保険税条例の改正の際、近藤千鶴議員は"影響を受ける世帯の割合』について質問した。佐々木明美保険年金課長は"約1.7%に相当する313世帯に影響が出る"と述べ、課税限度額の変更について説明した。
特別会計の補正予算やその他の案件についても肯定的な発言が相次ぎ、年度末に向けた相次ぐ補正がスムーズに行われることが期待されている。これにより、来年度の予算の安定的な運営が見込まれると考えられる。今回は特に"市民の期待を裏切らない"施策への決意が表明され、議会の役割が重要視された形となった。