令和3年2月の富士宮市議会定例会では、地域におけるさまざまな問題が真剣に議論された。
特に注目を集めたのは、「ゼロカーボンシティ」に向けた行動計画である。市長をはじめ、環境部長の大原勝氏は、ゼロカーボンシティを目指し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると強調した。具体的には、地域での再生可能エネルギーの導入や、公共施設への創エネ機器導入が検討されている。市内では既に太陽光発電や小水力発電が導入されており、さらなる技術革新とその活用が求められている。
一方で、農業についても重要な議論が行われた。急速に進行する高齢化と離農が進む中で、農業従事者の確保や収益性向上のための施策が必要とされる。新規就農者を誘致し、競争力のある農業を構築するため、市は補助金を駆使して必要な支援を行うことを表明した。また、商品開発においても、民間企業との連携を強化し、特産品の魅力を発信する方針が示された。
コロナ禍では、地域経済が大きく打撃を受けている。その中で、各種支援策が講じられ、市民生活の安定を図る取り組みが求められている。特に、露店経営者やキッチンカー事業者への支援が期待されており、病院職員や消防士など、地域住民をターゲットにした施策も必要とされる。
さらに、修学旅行においても新たな動きが見られる。全国の学校が感染予防策を講じつつ、県内スポーツ大会やイベントの開催へ向けて慎重に判断を行い、富士宮市も学校関係者との信頼関係を強化して誘致活動を推進している。特に世界遺産富士山が背景にある豊かな自然環境を最大限に活かすことで、修学旅行の受け入れに繋げていく考えが示された。
今後も、富士宮市は官民が一体となってさまざまな施策を進め、市民の生活品質向上と持続可能な地域社会の構築を目指す。特に、若い世代への農業に対する理解促進や、企業との協力拡充を通じて、地域の活性化を図る必要性が強調された。