令和3年12月8日、富士宮市議会では、子どもたちの安全対策に関する議論が交わされた。
特に、近年増加している不審者情報について焦点が当たった。不審者情報は月ごとに報告され、令和3年の4月から11月までの間、合計38件があったという。市民部長の佐野利幸氏は、「不審者への対応は常に進化しており、各幼稚園や保育所で安全対策が講じられている」と述べた。特に、実施している訓練では、不審者の侵入を想定した避難や相互連携が重要視されている。
また、富士宮市内の幼稚園と保育所では、年間1回から12回の頻度で侵入者対応訓練が行われており、警察に依頼した講師による研修も含まれているという。しかし、訓練を実施している園は12園に過ぎないため、さらなる普及が求められている。子どもたちの命を守るため、地域のボランティアや保護者の協力も必要だとした。
他にも、小学校には防犯カメラが設置されており、幼稚園と保育所では90%が防犯カメラを有しているとのこと。防犯部長は、「防犯カメラは子どもたちを外的脅威から守る有力なツールであり、今後も更なる設置を進めていく」と語った。また、今年の法改正により、保育施設における警備契約の必要性も指摘されており、その内容についての見直しが進められることが期待されている。
子どもたちの安全を確保するために、ただ施設の防犯対策を強化するだけでなく、地域全体での協力が不可欠である。市と地域、家庭が一体となり、子どもたちを守る努力が必要だとの意見も強調された。市長は「防犯のための地域の取り組み強化は、子どもたちの安全を守るだけでなく、市全体の安心感にもつながる」とし、さらなる情報提供と教育の重要性を訴えた。
また、今後は防犯意識を地域社会全体に浸透させるため、富士宮市で特定の日「子どもの安全の日」を取り決め、保護者や市民の参加を促す活動を呼びかけることも提案された。
議会全体での結論として、防犯対策は短期的なものでなく、長期的に地域で根付かせる運動が重要であり、今後もその方向での活動が期待されている。