令和2年9月定例会が10月9日に富士宮市議会にて開かれ、様々な議案が審議された。
まず、令和元年度の富士宮市歳入歳出決算の認定が重要な議題として取り上げられた。決算審査特別委員会の植松健一委員長は、決算の審査が9月28日および29日に実施され、認第1号から認第3号までの3議案について、全員一致で原案通り認定すべきとの報告を行った。特に、令和元年度の市税収入は前年同期比で約2億8,300万円増加し、堅調であったことが強調された。また、財政状況についても、健全な財政運営が行われ、財政調整基金の積立てもされていると報告された。
次に、令和元年度の水道事業および病院事業決算も同様に、審査を経て全会派の賛成により認定された。特に水道事業では、剰余金の処分についても報告がなされ、議会の意見を反映した形で進められる。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関する決議も審議された。市長は、県や国を巻き込んだ様々な対策を急いでいることを報告し、地域の医療や福祉が安定して運営されるために適切な措置をとる必要性が強調された。
一方、大規模災害に対する備えを強化する必要性も訴えられた。佐野和彦委員長が提案した意見書では、最近の災害の頻発を受け、国と協力し災害に備えた社会資本整備の重要性が述べられた。これに対しては「国が持つべき責任を果たすこと」が求められた。
最後に、新型コロナウイルス感染症への対策として、市民一丸となって乗り越えていくための決議が全員賛成で可決され、あらゆるサポートを提供する方針が明確化された。市長は、国や県からの補助金を最大限活用していく考えを示し、今後の市政運営に全力を尽くす意向を強調した。
本定例会では、こうした決議や認定報告を通じて、富士宮市の持続可能な発展に向けた重要な一歩となった。