令和4年10月18日に開催された富士宮市議会第3回定例会では、主に粟倉分校と新型コロナウイルスに関する議題が取り上げられた。
まず、粟倉分校の対策について説明があった。教育長の植松宏幸氏は、そこに住む子どもたちがいなくなる現状について、地域の抱える問題を認識していると強調した。
一方で、学校としての機能が失われるリスクについて議論が交わされ、粟倉分校は現在土砂災害警戒区域にあり、活用方法について慎重な見極めが必要との見解を示した。市長の須藤秀忠氏は、地域の特性を踏まえた公共施設の運営方針を持ち続ける重要性を強調し、引き続きの意見交換を求めた。
次に、新型コロナウイルスに関する議題が示され、保健福祉部から現状の説明があった。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在も様々な支援策が講じられている。不安に思う市民に対するサポート体制が強化されつつあるが、多数の市民にはまだ広がっていない現状もあることが報告された。市の新型コロナウイルス在宅支援相談窓口の設置についても触れられ、支援の強化が図られていることが示された。
さらに、リーダーシップが求められる状況において、地域住民や子どもたちの声をより大切にしながら、柔軟な対策を講じていくことが理解を得るために重要であると議員から指摘された。
最後に、電子決済に関する問題が提起され、特に支払い証明書の扱いについて多くの意見が寄せられた。財政部長の中村日出和氏は、電子決済を通じた手続きについて説明しつつ、今後も周知徹底に努める姿勢を見せた。一方、市民からの反響には、証明書を発行する手間が残ることへ批判があることも確認された。市として、これからの対応をどうする新たなシステムを整えていくのか、全力で進めていく必要性が求められる。
これらの議題を受け、富士宮市は今後より一層地域住民の意向を反映しながら、行政施策を行う必要性が改めて認識された。議会では、今後の具体的な対応策に向けて次のステップへの期待が寄せられている。