令和５年８月２２日、富士宮市で行われた全員協議会において、職員の修学部分休業の導入や令和４年度の地方創生に関する交付金事業などの重要議題が審議された。
職員の修学部分休業に関する提案では、関連法に基づき、職員が教育機関での学習のために勤務時間の一部を休業できる制度の導入が検討されている。この導入が実現すれば、職員は公務の運営に支障をきたすことなく、自己啓発や能力向上に貢献することが期待される。人事課長の赤池新吾氏は「今回の条例案は新規のものです」と述べ、議会での審議が求められることを強調した。
次に、令和４年度地方創生関係交付金事業についても深く掘り下げた。企画戦略課の佐野和也氏は、実施事業の状況をまとめた資料を示しつつ、「富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業は、国の支援を受けて進められています」と述べ、評価された成果についても報告した。特に、移住者数の増加やファンクラブ会員数の増加は、地域振興にとって顕著な成果であるとのことだ。
また、土地の埋立て等にアル規制の強化について、市長の須藤秀忠氏は、「不適切盛土を防ぐため、新たな規制と罰則を設けます」とし、制定される条例の概要を説明した。新条例では、所有者に対して不適切な埋立てが行われず適正な管理を求める責任が課され、罰則も強化される見通し。これは、市民の安全を図るための措置であると強調した。
総合防災訓練も、議題の一環として取り上げられ、来月１日に予定されている訓練の進行について事務局から説明がなされた。具体的な訓練内容には、タブレット型端末を使用した確認・報告手順が含まれており、訓練を通じて災害時の情報伝達能力の向上が目指される。