令和4年6月29日、富士宮市議会にて、自治会活動や性暴力、子どもたちの健康問題など、重要な議題が議論された。
まず、自治会活動の動向について、佐野利幸市民部長が報告した。令和4年4月時点での自治会加入率は69.7％であり、過去5年間で徐々に減少傾向にある。特に、単身世帯が増えていることが要因とされ、地域密着型の活動が難しくなっている現状が浮き彫りとなった。
また、少子高齢化や人口減少に伴い、自治会活動にも変化が見られると述べた。具体的には、参加者が少なくなり、行事の統廃合や草刈り作業の外注化等の工夫が見られる。
次に、性暴力や性被害に関する取り組みについての議論も行われた。近藤千鶴議員は、被害者相談の状況や市民への周知について問及した。宇佐美巧保健福祉部長は、相談窓口の周知に努め、子どもたちが相談しやすい環境を整えていく必要があると強調した。
ヤングケアラーの問題も取り上げられ、教育長は、早期発見や支援体制の必要性を述べた。特に往復し易い環境が求められ、教育委員会としてもカウンセリングなどに取り組む姿勢を示した。一方、近藤議員は、他の県の進める施策と比較し、市独自の施策の強化が求められると訴えた。
また、子どもたちのマスク着用についても議論され、教育長は、身体的な距離が確保できる場合はマスクを外すよう助言していると説明した。しかし、危険性を指摘する声もあり、適切な判断が求められるとされた。
最後に、明星山公園の改修の必要性が指摘され、手すりやトイレの設置が求められた。望月直樹環境部長は、公園全体の整備計画について触れ、自然環境を大切にしながら利用者の利便性も向上させたい意向を示した。
今回の議論を通じ、地域とのつながりや被害者支援、さらには公園などの施設の充実が強調され、富士宮市の未来に向けた重要な施策の道筋が見える形で進展した。