令和4年2月9日、富士宮市議会の定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
議長である小松快造議員は、開会に際し市民の協力に感謝し、特に新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。
本定例会の会期は、2月9日から3月17日までの37日間と決定された。また、環境厚生委員会による閉会中の継続調査の実施が承認され、新型コロナ対策をふまえた議事運営が行われる。
市長の須藤秀忠氏は、提出議案の概要説明において、令和4年度の新型コロナウイルス対策の強化と市民の生活支援に力を入れる考えを示し、特にワクチン接種の円滑な実施を訴えた。
特に注目すべきは、損害賠償に関する専決処分報告であり、樹木伐採にかかわる事故で富士宮市の過失が100%との報告があった。
管理課長である二又川直之氏は、事故後の対策として、地域内の樹木点検や通報体制の強化を求められた。
さらに、補正予算の報告では、特に子育て世帯への支援拡充が重要視され、現金10万円の給付についても言及された。
副市長の芦澤英治氏は、瓜生病院への医療体制の強化と地域住民への周知徹底を求めた。
新型コロナの影響が続く中、富士宮市は向上心を持つ市民と共に、地域の活性化と経済の再生を後押しする施策を進める計画を示した。
また、市制施行80周年を迎える本年度に向けた事業も数多く提案されており、市民の誇りを高める施策を展開する意向が示された。新型コロナウイルスの感染拡大防止に加え、地域の未来を見据えた健全な予算運営と新たな成長に向けた戦略が期待される。
この議会は、新型コロナウイルスに立ち向かいながらも、富士宮市の未来を見据えた計画が着実に進められるよう、多くの議員と市民の意見交換が行われる貴重な場となった。