令和5年5月30日、富士宮市で第2次行政経営プランに関する全員協議会が開催された。今回は、プランの策定方針や取り組む重点施策について議論された。
市長の須藤秀忠氏は、行政改革が永遠のテーマであるとの認識を強調し、前回のプランを引き継ぐ形で新たに策定されたことについて説明を行った。このプランは、令和5年度から令和9年度までの5年間を見据え、持続可能な行政経営を目指す。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）とワーク・ライフ・バランスに対応した施策が重視されている。
行政課長の南條哲朗氏は第2次プランの策定過程を詳述した。各部署からの行政改革に関する計画が取りまとめられ、富士宮市行政改革市民委員会でも議論が行われた。その結果、委員会の答申は「おおむね妥当」と判断されたが、パブリックコメントによる意見は特に修正を必要としないことが報告された。
具体的な施策には、効率的な職員の人材育成が含まれている。特に、育児休業取得率の向上を目指し、男性職員の育休取得率を50%に引き上げる目標が掲げられた。また、女性職員比率を増加させる取り組みも進められ、審議会等の女性委員比率も30%を目指しているという。これに対し、渡辺佳正議員は近隣市町の取り組みと比較し、民間委託の妥当性について質疑した。
議論の中にはSDGsへの取り組みについても言及され、富士宮市は引き続きSDGsを活かした地域づくりに注力していく考えだと説明された。さらに、これからの職員募集についても新しい試験制度を導入し、多様な応募者を受け入れる姿勢が感じられた。
今回の全員協議会では、新プランが富士宮市の未来に向けて充実した施策を実施するための重要なステップとなっていることが確認された。