令和3年6月の富士宮市議会において、子ども関連政策の一元化に関する重要な議論が行われた。これに関連して新設される可能性のある「こども庁」についても触れられ、その目的は、子どもに関する様々な問題を総合的に解決することにある。
市長の須藤秀忠氏は、こども庁構想の意義を強調し、「子どもを産み育てやすい社会を目指す」と述べた。提案が第5次富士宮市総合計画後期基本計画に反映されるべきとの意見もあり、子どもを重視する姿勢が見受けられる。
さらに、子どもに関する制度の縦割りや横割りの課題の存在が指摘され、これに対処するための一元化の必要性が浮き彫りとなった。特に、子どもの命を守るための活動は重要であり、様々な関係者との連携が不可欠であるとの認識が示された。
新型コロナウイルスの影響で出生数が急減する中、アフターコロナ時代の子育て環境の復元には、子ども関連政策の一元化が重要視される。教育部門と福祉部門のジョブローテーション提案もあり、現場のニーズに配慮した取り組みが求められている。
一方、富士市が進める消化ガス発電の手法に関しても、富士宮市の下水道事業においては消化槽が既存していないことが課題とされ、新設に際して高額なイニシャルコストが必要となるため、実施の難しさが示された。しかし、民設民営の提案があれば検討する意向がある。
また、教育面においても、一人一台ノートパソコンが導入されたことで、支援員の量や質が問われる時代に突入している。特に、不登校の子どもたちへの支援が急務であるとされ、ボトムアップの形で地域社会が子どもたちを支援する重要性が再認識された。
実行可能な制度への転換が必要であり、特にデジタル化が進むことでこれまでの申請主義を脱却し、給付漏れを回避できる手段を模索することが重要である。地域の実情に即した、柔軟な制度設計が求められる中、この議論が富士宮市の未来にどのように寄与していくか、今後の取り組みに注目が集まっている。