令和3年2月に富士宮市議会は、さまざまなテーマを含む11件の予算および条例案を審議した。その中で特に注目すべきは、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出である。
この意見書は、2021年1月に発効された核兵器禁止条約に基づいて、富士宮市が平和運動を推進する立場から採択された。
また、経済変動対策の一環として、貸付資金利子補給基金条例の制定が合意されたことも重要なポイントである。この制度は市内の中小企業を支援し、経済活動を活性化することが目指されている。
さらに、地域創生基金の条例も成立し、地域の持続可能な発展に寄与する方針が示された。この基金は地域資源を活用し、地域経済の振興を図るものとして期待されている。市長の須藤秀忠氏は、「地域循環共生圏」を推進する重要性を強調し、全体の施策が地域の特性に応じたものであるという点を指摘した。
今回の予算案には、1年度の富士宮市一般会計予算が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症対応策が盛り込まれている。市は、感染症対策に20億円を計上しており、市民の安全を確保すると同時に、地域経済の再生を目指している。議員による活発な討論が行われ、地域の未来を見据えた多くの意見が寄せられた。
このように、今定例会での議論は多岐にわたり、富士宮市のさらなる発展を期待させるものであった。議会では、地域活性化を図る施策の実現に向けて、今後も継続的な取り組みを行う必要があるとの声が多く上がった。