令和2年11月25日、富士宮市議会において定例会が開催され、複数の重要な条例案と予算案が審議された。特に、議第75号から議第81号までの複数の議案が一括して扱われるなど、予算と市民生活に直結する重要な案件が挙げられた。
議論の中で注目を集めたのは、富士宮市職員の給与に関する条例等の一部改正提案である。この提案について、渡辺佳正議員が発言し、民間企業の動向に配慮した結果、期末手当の引下げにつながることへの懸念を表明した。渡辺議員は、公務員が医療や介護といった重要な公共サービスを提供している中で、給与の引下げがどのような影響を及ぼすかを問うた。
この発言に対し、人事課長の赤池新吾氏は、改正は国家公務員の給与水準に準拠したものであり、経済や雇用情勢の影響を受けるためやむを得ないと回答した。しかし、渡辺議員は「公務員の仕事は社会を支える不可欠なものであり、コロナ禍におけるその役割の重要性をもっと考慮すべきだ」と強調した。
さらに、議第82号から第88号までの補正予算も可決され、これに対して佐野和彦議員が附帯決議を提案した。附帯決議は、市民の生活が厳しい状況にある中、慎重に執行する必要性を強調したものである。市長は、「議会の責任をしっかり受け止め、適正な執行に努めていく」と述べた。
結局、富士宮市議会は各議案を可決し、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつも市の業務を進める決定を下した。今後、実施されるべき事業が如何に市民生活に寄与するかに注目が集まることとなる。