富士宮市は、令和6年2月定例会において、最近の自然災害に関連し、避難所の運営状況およびライフラインの復旧計画について議論した。特に、能登半島地震が発生したことを受け、緊急時の対応を見直す必要性が強調された。全ての職員が災害対応業務に取り組み、市の公共施設を中心に避難者を収容し、地域の自主防災会と連携して支援体制を構築していく。これに加え、静岡県とのタッグを組み、地域全体で問題解決を図る方針も示された。
まず、避難所運営の課題に関しては、職員の負担を軽減するために外部専門機関への業務委託も視野に入れての協議が行われた。特に、避難所の活用に必要な資源の確保と、適切な人員配置について徹底した見直しを進める意向がある。また、避難時におけるけが人の対応や、重傷者が発生した際の医療体制についても、緊急連絡体制の整備および地域への情報提供の重要性が指摘された。
加えて、観光地としての位置付けを高める観点から、富士宮市は国際的観光客の受入れを強化するため、多言語での情報発信をする必要もある。観光協会では、観光客の利便性向上のため、外国語表記やキャッシュレス決済の取り入れをはかり、訪問者が快適に過ごせる環境を整える方向で進行中だ。この取り組みには地元業者の参加が不可欠であり、地域の力を結集していく方針である。
さらに、ヤングケアラー支援策については、学校における取り組みが評価され、行政と教育機関が連携して支援体制を強化することが求められている。特に障害を抱える家族を支援する児童への理解を深めるため、啓発活動や補助金制度の導入が今後の課題として上がっている。民間との連携が重要であり、地域の団体との協力を密にしていくことが求められる。
結論として、富士宮市では、災害時の対応、観光客の受入れ、ヤングケアラー支援に向けた多面的な計画を進めており、地域全体の協力と共助がこれらの目的達成に向けた鍵であるとの認識が示された。市としては、すべての施策を統括した方針を持ち、今後の展開を期待している。これらの取り組みは、今後の大規模災害への対応能力を強化し、地域の安全を確保するためにも重要である。