令和２年９月、富士宮市議会は定例会を開き、多くの重要な議案が上程され、審議が行われる。
この日の議事では、新型コロナウイルス感染症がもたらす地方財政の難局に対し、地方税財源確保を求める意見書を採択した。提案をしたのは議会運営委員会の佐野 和彦委員長。「新型コロナウイルスの影響により、地方税源が減少することが避けられず、大幅な減収が予想される」と述べ、地方の安定的な財政運営が求められていると強調した。
また、「夫婦の離婚または別居後において、全ての子どもの最善の利益を守るため」とする離婚後共同親権制度の採用や支援法整備に係る意見書の採択も議題に上がっている。これは市民からの強い要望を受けて提案されたもので、議員間での意見交換が行われた。
富士宮市土地開発公社の令和元年度事業決算や公益財団法人富士宮市振興公社の決算についての報告もあり、業務運営に関する資料も配付される。この中で、水道事業は老朽管の更新を進め、安定供給が到達できるよう努めている。水道部長の渡辺 文英氏は、給水戸数の増加にも触れ、その背景とともに今後の展望を示す。
議決に関しては、令和元年度富士宮市の歳入歳出決算についても審議され、適正な財務運営の必要性が再確認される。また、健康保険や介護関係など、特別会計についても補正予算が話し合われ、地域福祉の向上に寄与する施策が模索される。
今回の定例会を通じて、新型コロナウイルスによる影響が多方面に渡ることが浮き彫りになり、特に教育や福祉に関連する経費が増大していることが印象的であった。議会は市民ニーズに応える形で、今後の施策に対する継続的な議論が必要であるとの認識が強まった。
市長の須藤 秀忠氏は、議員たちに対し、「市民の安全と生活を守るために最大限努力する必要がある」と呼びかけた。そして、今後の議案研究を進めるため、期間限定の休会が決定され、新たな施策の実現を目指して議会運営を継続することを確認した。