富士宮市は、市制施行80周年を迎え、様々な健康施策を展開中である。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特定健診とがん検診の受診率に注目が集まる。特定健診の受診率は、令和元年度35.6％からコロナ禍中の令和2年度には33.2％と減少しており、令和3年度は35.3％に回復したが、全国的な推移に照らして依然として課題が残るとのことだ。これに伴う保険者努力支援制度交付金は令和元年度5,171万円、令和3年度5,068万円が交付されているが、状況によって変動が予測される。
市では、帯状疱疹の予防接種についても関心が高まっている。50歳以上の約3人に1人が帯状疱疹を発症すると言われる中、ワクチンの効果は有意に高いと評価されている。昨今、帯状疱疹にかかる高齢者が増加傾向にあることから、この予防ワクチンへの助成制度の創設が求められつつある。市は、この方向性を検討する必要性があると認識している。
子宮頸がんワクチンについては、接種の再勧奨が進められる状況となっており、対象年齢を超えた接種希望者に対する対応が求められている。特に、その情報提供は不足しているため、広報活動を強化し、健康管理の啓発を進めるべきである。また、国民皆歯科健診の義務化も視野に入れた体制づくりが必要とされている。
次に、農地や放置竹林の問題が指摘されている。富士宮市では耕作放棄地が増えており、その活用策が求められている。環境部門では、遊休農地を抱えた農家とのマッチングを進め、再活用を手助けする事業に取り組んでいるが、数が限られているため、さらなる対策が要請される。特に、竹林の整備について、ボランティア活用を進めたり、補助金制度の導入が有効であるとの意見がある。また、ウッドショックによる木材高騰を背景に放置された森林活用の提案も出てきた。この議論が進むことで、地域の資源を活かす新しい施策が生まれ、持続可能な地域づくりに寄与することが期待される。
富士宮市の健康施策は、今後の社会復帰を支え、市民の健康維持に向けた重要なエッセンスとなる。私たち議員が、市民の声を反映させる重要な役割を果たすことが求められている。