令和元年富士宮市議会９月定例会が、令和元年９月１３日に開会した。この会議では重要な議題が数多く提案され、慎重な審議が求められている。
会期は本日より29日間の予定で、様々な報告及び決算認定が行われた。特に注目されたのは、平成30年度の歳入歳出決算認定である。副市長である芦澤英治氏が歳入の総括を行い、458億4,791万円の歳入決算額が計上され、実質収支は24億6,837万円の黒字であったと説明した。
また、地震財特法の延長に関する意見書の提出が議題として取り上げられた。深澤竜介議員は、地方条例の強化と災害対策の重要性を強調し、国に対してこの特法の延長を求める意見書を提出する必要があると述べた。市も今後、地域住民の安全確保に寄与するため、一層の取り組みを進めるとし、各議員からも賛同の意見が多く見られた。
富士宮市土地開発公社及び公益財団法人富士宮市振興公社のそれぞれ平成30年度事業決算の報告も行われ、芦澤副市長が公社の活動について詳細に報告した。土地開発公社における収支の概要では、収益的収入が1億1,898万円で、利益も出たとの説明があり、議員からはその検証を求める意見も挙げられた。
さらに、健全化判断比率に関する報告では、実質赤字比率が生じていないことを交えて、今後も健全な財政運営を目指す方針が示された。特別会計の報告に対しても議員から活発な質疑があり、特に財政負担軽減のための施策を求める声が高まった。
今会議では、全体の会議録署名議員も決定され、望月則男議員、稲葉晃司議員が指名された。今回の定例会の進行は、各議員が市民の声に耳を傾ける姿勢を強調し、今後の諸施策に反映させていく重要性が示された。議会は引き続き、市民ニーズに応える政策の実現に向けて議論を進めていく意向である。