昨年1月から新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に広がる中、富士宮市議会もその対策を本会議で話し合った。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策について、保健福祉部長の小林博之君が現状と対策について説明した。
この新型コロナウイルスに関する対策として、富士宮市では国、県からの情報を収集し、市ホームページやSNSを通じて、感染症対策の普及に努めている。特に、手洗いやせきエチケットについての啓発活動を強化し、感染拡大を少しでも防ぐよう努めているとした。
次に、家畜伝染病対策についても言及があり、富士宮市では畜産の健全な発展を目指し、静岡県の畜産関係部署と連携しながら、消毒や予防注射などを実施している。また、猪熱（豚コレラ）の発生を受けて、ワクチン接種を行い、万全の対策を練っていることも強調された。
さらに、諏訪部孝敏議員からのネット依存に対する関心が強まり、教育部長は市内の小中学校での情報モラル教育の実施状況を説明した。小学6年生を対象とした調査によれば、スマートフォンやインターネットに依存するリスクが高まっているとし、学校教育を通じて、保護者への啓発活動が大切であると指摘した。
加えて、防災や安全対策の観点からも、特に若年層の投票率の低下は重要視され、選挙管理委員会事務局が模擬投票を行った際には、子どもたちからの前向きな反応が多数あったことが報告された。
オリンピック・パラリンピックに関連して、富士宮市がホストタウンとして登録されたスペインの空手道選手は、富士宮市に事前合宿を行う予定であり、富士宮市民や協力企業による「おもてなし」として市民参加を呼びかけることが期待されている。
新たな取り組みとして、富士宮市では市民団体「ＰｅＤｅｋａ」との連携も強化されており、地域振興や国際交流の面でも、その活動が注目されている。また、環境対策としても、富士宮市内でのサイクリングロードの整備を進める方針で、その活用を促進することで市民の健康を支援し、地域へ訪れる観光客へのおもてなしも図ろうとしている。
最後に、議員らは、全国で確認されている新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として警戒が必要であるとの見解を示した。また、投票率の向上やスポーツ振興など、様々な課題への取り組みが求められる中、富士宮市が今後も地域の発展に寄与する活動を続けることが強調された。