令和2年4月30日に開催された富士宮市議会臨時会では、議員21名が出席し、様々な議題が審議された。議題には、新型コロナウイルス感染症への対策が重要なテーマとして扱われ、特に市民への経済支援策が強調された。
市長の須藤秀忠氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民と事業者に対して、早急な対策が必要であると指摘し、具体的な支援策を提案した。この中には、飲食業への協力金支給や、プレミアム付き商品券の供与が含まれている。市長は、飲食店に対する協力金を30万円とし、これにより市内経済の維持を図る方針を示した。
中心議題は、新型コロナウイルスの影響を受ける業種の支援と、感染拡大防止策の両立である。協力金については、休業要請に従っている飲食店、宿泊業等に対して早急に支給するとされており、市民の生活安定が急務であることが話し合われた。ほかにも、補正予算として約3億円が装置され、様々な経済対策が補強されることとなった。可決された補正予算は、協力金の支給や新たな産業振興策に重点を置いている。
また、議会の質疑においては、プレミアム付き商品券の対象業者の選定基準や、支給対象外となる事業者への支援策などについても活発に取り上げられた。特に、商工会議所への加盟が条件となるか否かが問題視され、今後の協力金制度の運用が議論された。市の担当者は、加盟業者の幅を広げる方針を述べた。
このように、議会は市内の業種への支援と、国の方針と整合性を持たせながら、迅速に施策を進めることの重要性に言及した。また、一次感染拡大防止策として、来るべき感染者数の増加を見据えた体制強化の必要性も訴えた。
会期は短期間に限られた中で、緊張感が漂っていたが、各議員は市民生活を守るための有意義な議論を行った。次回の会議でも引き続き、早急な問題解決と支援の決定が期待される。市民の一日でも早い安心を取り戻すため、今後も施策の実施が求められる。