令和5年2月14日、富士宮市議会において、様々な教育的課題や地域の特性に基づいた議論が行われた。
その中でも、特に重要なトピックとなったのは富士宮市の再生可能エネルギーの導入状況である。市が進めている再生可能エネルギー施策に関して、市民からも高い関心が寄せられているため、具体的な取り組みの透明性を高めることが求められている。
教育長の池谷眞德氏は、富士宮市内でのエネルギー資源、特に太陽光発電についての状況を説明。特に、2021年に固定価格買取制度（FIT）が適用されなくなった後の新規参入に関して、電力価格の下落に伴い新たな事業者が増加していることを強調した。自家消費を目的とした蓄電池の導入が続いていることも言及された。
また、メガソーラー建設に伴う地域住民の反発も生じているが、条例に基づき景観や環境への配慮が必要であり、地域の意向を尊重した上での推進が求められていると述べた。
小水力発電に関しては、富士山からの豊富な水資源を生かして新たな事業展開が期待されているが、関連補助金の活用も重要なポイントとして挙げられている。
一方、教育委員会も新型コロナウイルスの影響による子供たちの体力低下を受け、体力向上の取り組みを強化する方針を示した。さまざまな活動を通じて、地域の学校でもクラス活動を促進し、児童生徒が主体的に参加できるよう努めている。
さらに、教育問題については小松快造議員が主に取り上げ、体力テストの結果が好成績である一方、今後の課題として保護者との連携が不可欠である点を指摘。特に、高校生のヘルメット着用の動向や交通安全についても意見を交わした。これにより、今後の教育や自転車の交通安全指導が強化されることとなる。
また、近藤千鶴議員からは、少子化に伴う学校再編計画が提起され、富士宮市の実情に応じた地域との協議の必要性や、余剰校問題も浮上した。これに対して、教育長は学校の在り方を十分に考慮しつつ地域の意見も尊重する姿勢を見せた。
さらに、議論の中で放置竹林の整備や有機給食の導入に関する地域協議会設立の必要性も述べられ、地域環境問題への取り組みや新たな食文化の創出が期待された。このように、富士宮市が抱える諸問題に対して、関係者全体の知恵を集めて解決に導いていく努力が求められている。